レイク

レイクは2011年にプロミス、アコム、アイフルなどの消費者金融とは競争条件が変わり

他の消費者金融と違い有利に事業を展開することができるようになる上、

私のような債務者にも有利になりました。

他の消費者金融では債務残高が年収の3分の1を超えると、

追加の借金は法律で禁止されていますが、

レイクでは法律上、追加の借金が可能になります。

結婚祝い金や生活費など困った時にとても助かります。

レイクは丁寧な対応で、自宅などに一切連絡はきません。

お金のない時はレイクのおかげで無事平穏に過ごせております。

競合する中堅消費者金融会社のレイクが、
10月1日から新生銀行の傘下で消費者金融事業の展開を始めました。

これまでレイクは新生銀行グループの新生フィナンシャルが運営し、
改正貸金業法下で事業を行っていました。

それが銀行業法下での事業展開となります。

消費者金融業界は改正貸金業法施行で、
総量規制などの“足かせ”をはめられた状況で事業を行ってきた。

ところが銀行業法下になると、それが取れるようになれます。

レイクはプロミス、アコム、アイフルなどの消費者金融とは競争条件が変わります。
レイクは他の消費者金融と違い有利に事業を展開することができるようになります。

これはレイクにとって経営的にとても有利になります。

そのため、業界内からはレイクに対する怨嗟と羨望の声がわき上がっています。

レイクが解放される足かせの代表的なものが総量規制です。
総量規制とは年収の3分の1を超える貸し付けを禁止していることです。

たとえば先に挙げた大手消費者金融で借金し、債務残高が年収の3分の1を超えると、
追加の借金はどこの消費者金融でも法律で禁止されます。

しかし、レイクでは法律上、追加の借金が可能になります。

ほかにも広告規制や収入のない専業主婦に対する貸し付け規制から解放されるなど、

業界他社が羨むほどレイクに利点が多くなります。

レイク事業を統括する南光院誠之・新生銀行執行役員コンシューマファイナンス本部長は
「総量規制に引っかかるリスクの高い顧客層はターゲットにしない。
そこへ踏み込めば自らの首を絞めることになる。当然、改正貸金業法の総量規制は尊重する」と話しています。

しかし「レイクのブランドは従来のまま使い続けるわけで、利用者にとっては事業運営が変わったことなど関係ない。
実態はレイクの競争条件が有利になっただけ」と業界幹部は吐き捨てる。

早くも「うちも銀行業法下で事業をしたい。
消費者金融事業を銀行に移管し人材を出向させる。
元の会社は規模を小さくして保証事業に専念する」と本気とも
冗談ともつかない大胆な構想を披露する大手消費者金融首脳も現れている。

貸金業法は多重債務者を増やさないために改正されたものです。
しかし規制が強過ぎて、返済能力がある人に対しても貸せなくなったと指摘する声もあるのも事実。

消費者金融各社は規制強化による足かせが重く、
また過払い金返還もあり虫の息。

このままでは業界の衰退に歯止めがかからず、
さらに各社が破綻となれば、利用者が宙に浮く。

かといって簡単に規制緩和に踏み切るわけにもいかない。